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期限付酒類小売業免許

期限付酒類小売業免許とは

コロナウィルス感染拡大防止のため営業自粛等で売上が落ちている飲食店が、在庫酒類の販売で資金確保をするための支援策として国税庁は4月9日、期限付酒類小売業免許について発表され、税務署へ申請して「期限付酒類小売業免許」を取得すれば、飲食店は許可通知から6カ月の期限付きで、酒類を持ち帰り用に販売することが可能になりました。免許の申請方法から注意事項・活用方法をご案内致します。

申請期日は2020年6月30日までとなっており、すでに期限を過ぎています。

〈申請手順〉

国税庁のHPから申請用紙をダウンロードし住民票または、法人の場合は登記事項証明書とともに所轄の税務署へ提出。免許要件誓約書、地方税納税証明書、賃貸契約書は、後日提出が可能です。

国税庁サイト 期限付酒類小売業免許 申請用紙
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/050825/pdf/01/CC1-5104.pdf

国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/index.htm

〈注意事項〉
  • 酒類の仕入れ・販売・販売数量を、きちんと帳簿につけ、販売数量は報告する必要があります。違反として免許取り消しなどがあり得ますのでご注意ください。
  • 既存の取引先から仕入れた酒類、または在庫商品に限り販売が可能です。
  • 販売できる地域は、お店がある都道府県内だけで二都道府県内をまたぐ配送や、インターネット通販などはできません。
  • お客様の来店した際、その場で酒類を詰める量り売りも可能ですが、持ち帰り用の容器はお客様が用意することが前提になっています。もし容器をお店側で用意する場合、酒販店などから購入し容器代は酒代と別途代金を設定する必要があります。
  • ビンや缶での販売は可能です。
  • カクテルなどは店の外ですぐ飲むことを前提にその場で作り、飲み切れるようなサイズのプラカップなどで手渡しすれば可能ですが、蓋をして販売することはできません。
  • お客様の来店前に酒類を詰めておく「詰替販売」は詰め替えをする2日前に所轄の税務署に届け出をすれば可能です。
  • 量り売りの場合は、ラベル表示義務不要だが、詰め替えにはラベルが必要になります。
  • 酒税法10条に違反しないこと。
  • 1店舗ごとに、酒類販売管理者を選任する。
  • 未成年の飲酒防止に注意し、20歳未満の方へ販売しない。

国税庁のラベルチェックシート
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/check.htm

<活用方法>
  • お客様が購入しやすい一度の食事で飲み切れるくらいの量を販売する。
  • ボトル売りの場合は、ハーフボトルなどの少量のものも用意する。
  • コレクションボトルやレアな商品等を用意し、来店のきっかけづくりをする。
  • 様々なブランドの蓋付のグラスなどをご紹介し、ご自宅でも楽しく飲める持ち帰りグラスとしてご案内する
  • 小瓶は大瓶より温度や日光の影響を受けやすいので、お酒の種類のよっては中身が劣化しないうちに飲みきることなどお客様にアドバイスをする
  • カクテルの材料を別々に小分けして用意し、お客様が好きなお酒と一緒に購入してご自宅でカクテルをつくるなどの提案をする。
  • テイクアウトのお料理やお酒のおつまみなどと共にセット販売し、付加価値をつけてお客様にお酒のペアリングの提案をする

など、飲食店の新しい可能性として注目をされています。