fbpx

新型コロナウイルス対策で利用したい支援制度(前編)

〈税理士インタビュー〉―給付金・助成金―

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業や個人事情主を対象に、国や地方自治体がさまざまな経済対策を打ち出している。今回は前後編として、税理士法人スマートシンクの菊地則夫氏に、飲食業経営に関連のある支援制度の解説をお願いした。前編は〈給付金・助成金〉について。
監修:税理士法人スマートシンク 代表税理士 菊地則夫
取材・文 :門賀美央子  イラスト:千野エー

新型コロナウイルス感染症の流行拡大で、バー経営者のみなさんは大打撃を受けられていることと思います。前例のない事態を受け、国や地方自治体は様々な特例制度を設けて、みなさんを応援しようとしています。それらをうまく利用して経営を安定させることは、喫緊の課題だといえるでしょう。今回は国の施策を中心に説明しますが、各自治体がそれぞれ独自の事業者支援策を打ち出していますので、自治体や商工会議所などが配布している資料やホームページを必ずチェックし、情報を取り逃がさないようにしてください。

補助金、融資情報の検索サイト
https://bartimes-navi.com/covid19-jp/

国だけでなく、自治体も独自の支援策を打ち出しているので、ホームページなどでチェック必須!

給付金・助成金

持続化給付金
必ず利用してほしいのが「中小法人、個人事業者のための持続化給付金」です。受け取ったお金は使途自由で、返済の必要もありません。申請にあたっては複数の書類を揃えなければなりませんが、申請自体はネット経由で終了します。給付される金額も、申請時に即座に判明します。今のところ、申請ミスがない場合、早ければ2週間ほどで指定口座に振り込まれるようです。

〈支給条件〉令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。
〈措置内容〉法人最大200万円、個人事業者最大100万円を上限として支給(前年の売上からの減少分が上限)

持続化給付金申請サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
※通常の申請では不都合が生じる場合、申請要件の特例あり、詳細はサイトにて確認


家賃支援給付金
賃貸契約を結んで店舗を出店している場合、条件に当てはまれば「中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金」が受けられます。7月に始まった後発の制度なので、存在を知らない方もいるかもしれません。これも法人/個人事業者の区別なく、条件に当てはまり、必要書類を準備できれば受けられる給付金(法人最大600万円、個人300万円)ですので、家賃の支払いに困っている経営者の方は利用してください。

〈支給条件〉次のいずれかに該当する事業者
5~12月において
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

〈措置内容〉直近の支払家賃(月額)をもとに算出した給付額※(月額)×6カ月分を支給
※法人 給付率:家賃の月額75万円まで2/3、225万円まで1/3(上限100万円)
※個人事業者 給付率:家賃の月額37.5万円まで2/3、112.5万円まで1/3(上限50万円)

家賃支援給付金申請サイト
https://yachin-shien.go.jp/


感染防止対策に取り組む小規模事業者への持続化補助金
小規模事業者が感染防止対策をするための費用を補助する制度があります。補助金額の最大150万円ですが、ナイトクラブやライブハウスなど特定の事業者は最大200万円の補助が受けられます。(給付金ではありませんので、審査で不採択になる場合があります)。申請自体は「【コロナ型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局 宛」に郵送、もしくは、電子申請ですが、地域の商工会議所に補助事業者の要件を満たしているかどうかの確認を受けるとともに、支援機関確認書の作成・交付を依頼することになるので、まずは地元の商工会議所に相談してください。

小規模事業者持続化補助金
コロナ特別対応型
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/


雇用調整助成金の特例措置
事業縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等で行った場合、従業員の雇用を維持するために支払った休業手当、賃金等の一部が助成されます。4~9月の緊急対応期間中(2020年末までの延長も検討)は、特例措置として大幅な拡充や要件の緩和が実施されています。

主な拡充内容
支給条件を緩和(最近1カ月間の売上が前年対比で、5%以上減少している事業者)
助成率の引き上げ(中小企業は5分の4 解雇せず雇用維持の場合は10分の10)
金額の上限は、対象労働者一人一日あたり1万5000円
非正規雇用労働者、雇用6カ月未満の新規学卒採用者も対象
緊急対応期間中は、通常の支給限度日数(1年間で100日)とは別枠

雇用調整助成金サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

※雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れない労働者が、直接、給付を申請できる「新型コロナ対応休業支援金・給付金」(https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html)という制度もある。

少なくとも「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は忘れず利用したい

後編では、税制上の特例措置、融資について、説明します。

税理士法人 スマートシンク
URL:http://smtt.co.jp
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-1-6 12SHINJUKU1004
TEL:03-6300-9501  FAX:03-6300-9502

関連記事

  1. chap.2 店舗で取るべき対策

  2. chap.1 新型コロナウイルスとは?

  3. 新型コロナウイルス対策で利用したい支援制度(後編)