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デリバリー

デリバリーをはじめるには

人気サービスとして定着しつつあるオンラインのデリバリーサービス。少しずつ普及が始まるなかで、飲食店の販路を広げる意味でもとても重要なコンテンツの1つとなると考えられています。店内飲食だけで売上げを拡大するには限界があり、テイクアウトをしていても、天候が悪かったり、今後またテレワークの強化や外出自粛などの規制があれば一気に客足は少なくなってしまう可能性があります。注文が入らない限り料金がかからないためリスクが少なく、来店客以外での新たな顧客確保につながるデリバリーサービスがより活発化することが予想されます。

デリバリーの準備や手続きの注意事項

店内のキッチンで調理した料理をテイクアウトとして販売する場合は、飲食店営業許可の範囲内となるため基本的には新たな手続きは必要ありません。しかし加工食品を販売する場合は飲食店営業許可とは別に別途手続きや許可申請が必要になる場合もあるので、条件
については、各自治体によって変わるため最寄りの保健所に事前に確認をとりましょう。

消費期限や原材料名の表示について

店内のキッチンで調理した料理を販売する際には、消費期限や内容量、原材料名などを表示する必要はありません。万が一、製造・加工した食材を仕入れて販売する場合や、お店とは別のセントラルキッチンなどで調理された料理を販売する場合などは、表示が義務付けられているので、事前に保健所に確認が必要です。

デリバリーをはじめる準備をしよう

お店から提供する料理の内容に合わせた使い捨て容器の準備が必要です容器はゴミの分別がしやすく、水分が漏れないもので、持ち運び時間があっても料理が崩れないものを選びましょう。紙ナプキンやおしぼり、割り箸やスプーン、調味料等を入れる小さなカップの準備も必要になります。メニューチラシなどを一緒に入れてリピーターになってもらい、来店のきっかけになる可能性を増やす事も重要です。
デリバリーに対応する飲食店が、Googleマップの「デリバリー」のボタンで表示できるようになりました。デリバリーを始める際には、こちらの情報更新もしておきましょう。
現在、新たにテイクアウト・デリバリーを始める際の販売促進、容器等の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料等の補助金の申請を開始した都道府県がありますので、対象となるか事前にこちらからご確認ください。

エリアの決定や人材確保

お店のスタッフがデリバリーを行う際は、どの地域まで配達するのか事前に決めておく必要があります。注文を受けてから調理の時間を入れて1時間以内で配達するためには、店舗から片道15分圏内(15km)にするのが安心です。また、デリバリースタッフが必要な場合は、お店の通常営業に支障がないようにスタッフの人数を事前に調整しましょう。

個人情報の取り扱いに注意しよう

デリバリーのアプリを使用しない場合、直接配達先の住所や氏名、電話番号などの個人情報を取り扱うことになります。個人情報の取り扱いについて、スタッフと事前に管理方法の確認や注意が必要になります。

食中毒やノロウィルスへの対策をしよう

お客様がいつどんな環境で食事をするかわからないため、食中毒などのリスクは高まります。
お客様がお店を信頼し、安心してデリバリーのオーダーができるよう感染対策がしっかり行われていることが重要です。これから夏に向けての時期にかけては、新型コロナウイルスの対策だけでなく、食中毒の対策も忘れてはいけません。衛生管理を怠っている業者から仕入れた食材の使用と管理方法、食品の加熱不足、食品の温度管理不備、不衛生な環境や料理器具での調理などに気を付けて、洗浄・消毒・殺菌を徹底しましょう。

カクテルデリバリー

ご自宅でも本格的なカクテルが楽しめる、新しいサービスの「カクテル」デリバリー。
期限付酒類小売免許取得と詰め替え届を組み合わせる事で、真空パックで副材料などを小分けにし、混ぜるだけで本格カクテルが出来上がるキットのデリバリーが可能になりました。バーツールなどを揃えてもらい、カクテルの作り方を記載した説明書を同封して、カクテルを作る楽しみもお客様に体感していただくなど新しいお酒の楽しみかたを提案。注文したカクテルと相性のよいおつまみや料理を一緒にすすめるなど、ご自宅での時間をお店にいるようなメニューを考案しましょう。

参考事例:Mixology Delivery
https://mixology.co.jp/menu#delivery-menu

デリバリー代行サービスを利用しよう

お店のスタッフが配達が出来ない場合は、デリバリー代行サービスを利用しましょう。手数料等の費用はかかりますが、アプリに登録することによって、お客様にとっても便利で気軽に利用しやすくなり、また認知度や新規顧客の集客力が高まるだけでなく、人材確保の問題や通常の営業に支障をきたすことがなく利用することが可能です。

・Uber Eats(アプリ)
世界500以上の都市でサービスが提供されている知名度が高いサービス。配達地域は首都圏や大都市中心に限定されるが利用率は年々上がっている。
https://www.ubereats.com/restaurant/ja-JP/signup

・出前館
日本最大級の宅配ポータルサイト。出前館オーダー管理アプリとAirレジの自動連携が7月29日よりスタートし、複数税率への対応が一つのレジで可能。
https://demae-can.com/

・ファインダイン
“地元レストランの料理を出来たてのままお届けする”をコンセプトに、2006年4月にサービスを開始した老舗サービス。新型コロナウィルス感染予防対策も徹底している。
https://www.finedine.jp/

・楽天デリバリー
全国で10,000店舗以上が登録。エリアで検索するとジャンルや待ち時間などから店舗を比較することもできる。楽天ポイントの付与もあり、他の楽天サービスからの集客も期待でき、楽天グループはとして「ソーシャルディスタンス」について積極的に呼びかけているなどお客様の信頼性も高い。
https://delivery.rakuten.co.jp/

・スタートデリバリー
少額の費用投資のみで簡単・スムーズにデリバリー事業が始められる。デリバリーに参入するうえで必要なソリューション・販路を一気通貫ですべて提供。
https://start.delivery/?pacid=e3OftXvSvc9wvrexa0GAVA%3d%3d

<大阪限定>
・DiDi FOOD
大阪でスタートしたタクシー配車アプリ “DiDi” がフードデリバリー事業をスタート。
https://www.didi-food.com/ja-JP/store